取り上げていた。205万人に及ぶ生活保護受給者の問題を、昨年政府は政策仕訳の対象としたことを紹介し、逆に見れば205万人が救われたとみることも出来ると結んでいる。Wikipediaによると、2011年で207万人、149万世帯が受給しているとの事。
勿論それだけの人達が救われているのに間違いはないが、もう一歩踏み込んで、それだけの人達が受給しなければならない今の世の中ってホットヨガはどうなの？という問題提起が欲しいところなり。現在の受給者人数の水準は戦後の混乱期なみという。1995年には88万人まで減ったが、それ以後の不況と共に増え続けているとの事。
生活保護にかかる税負担は確かに増加する一方ではあるが、だからと言って保護費を減額するというのは小学生でも出来る（小学生の皆さん、ごめんなさい）。そうではなくて政治家たるもの、生活保護を受けなくても良い社会、国民すべてが憲法で言うところの、豊かで文化的な生活をおくれる世の中をどう作るか真剣に考えなければならないのではないか。それこそ政治の責任ではなかったか。
国税庁の報告によると、今全国の申告法人のうち、赤字申告をしている法人が75％を超えている。黒字申告をしているのはごく一部の輸出中心の製造業なのだ。そのごく一部のために法人税率を下げ、その返す刀で消費税率を上げようとしているのだ。この24年間「直間比率の是正」の名の下にずっとそうやって来たのだ。実際にこの国の税収の内訳をざっくりと言えば、法人税10兆円弱、 消費税10兆円強、所得税が15兆円弱、その他となる。
つまり、まだかろうじて所得税が一番のお得意様（お客様）なのである。なのにこの国のリーダーたちは、一番のお得意様の言う事には耳を貸さず、一番収入の少ない法人の言うことばかりを聞いている。なぜなら「政治献金」というお小遣いが入るからだ。で、「政治献金はやめようよ」とその代わりになる「政党助成金」を生み出したが、依然として「献金」は禁止にしない。この国のリーダーたちはこういうペテンと詐欺ばかりやっているのだ。
天満屋ハワイフェスの件、屋島山上の件、あれこれ連絡するも捗らず。
夜は甘めの梅酒をビールで割って呑む。比率は1:1．ついつい口当たり良くグビグビと行くからすっかり酔っ払う。
