８月２１日毎日。中国はジャポニカ米の生産を10年前より４割以上増やした。日本の生産量の６倍。対日輸出も視野か。
→ やはり、日本農業にとって警戒すべきなのは、ＴＰＰよりも対中ＦＴＡ。
２１日日経夕刊。日中韓の政府高官、３国ＦＴＡ交渉に向けた事前協議を開いた。
→ 領土は領土、経済は経済、ということか。ドライ。
２２日東京。橋下市長「ＴＰＰ参加が維新の会の経済政策の中心軸」と述べた。
→ 反ＴＰＰなのに、大阪維新に合流しようとしている国会議員がいるからね。彼らにクギをさしたのかな。票欲しさだけで合流しようとする国会議員は情けない。
２３日各紙。ロシアがＷＴＯに加盟。これで今後、段階的に関税率が引き下げられるなど、市場の拡大が見込まれる。ロシアでは賛否あったが、自由貿易に舵を切った。
→ 世界の流れは自由貿易。。。
３１日各紙。ASEAN＋６（日中韓印豪NZ）の経済閣僚会合で、経済連携交渉入りに合意。11月から交渉。実現すればＴＰＰを上回る規模。
→ 実現すれば、ＴＰＰ以上に日本農業に影響大。
９月１日朝日。ＴＰＰについてＵＳＴＲのカーク代表は「重要な部分は来年中の合意を目指す」と、年内合意の目標を先延ばしにすることを示唆した。
→ 日本の協議参加が間に合えば良いんだけど...
６日朝日web。APEC閣僚会合が行われているウラジオストックで、ＴＰＰ閣僚会合が行われた。参加９カ国は議論を加速することで合意。新規参加予定のカナダ・メキシコも、会合の終わりには参加。
→ 日本が出遅れつつある... 野田さん、APECで参加表明する予定だったのが、党内事情で出来なくなりつつあるからね。これでＵＳ大統領がロムニーになれば「日本はルールが出来上がってから参加しろ」と言われてしまう。たいへん拙い。
５日各紙夕刊。内閣府食品安全委の専門調査会、米国産牛肉などの月齢出荷制限を、20ヶ月以下から30ヶ月以下に緩和する原案を了承した。コストの低下と肉質工場が見込める。
緩和は、米・加に加え、仏・蘭も同じ条件にし、国産牛の検査対象も、現行の21ヶ月以上から月齢31ヶ月以上に緩和する。
→ 21～30ヶ月の感染牛の危険部位から採取したプリオンには感染力が確認されていない。なので、科学的にはほぼ妥当な措置。そもそも感染牛の発生も激減しているし。
６日読売・毎日。米国産牛輸入緩和は、ＴＰＰ交渉参加にはずみをもたらす。規制撤廃とほぼ同じ効果だから（他国は月齢制限そのものを無くしていることが多いが）。ただ、日本の消費者団体などは心配する。
７日読売。ＴＰＰで出遅れた日本だが、既参加国の交渉も、知的財産権や国有企業などの分野で各国利害が対立し、難航。米大統領選が終わるまでは交渉進まない可能性。
９日読売など。APECの席でのＴＰＰ交渉参加表明、総理は見送った。
→ 日程的にキビシイ... どーするの？
１０日各紙夕刊。ＴＰＰ協議参加９カ国は協議の年内妥結を事実上断念し、先送りを決めた。米国も正式に断念。
１１日朝日。米自動車業界は、ＴＰＰは日本抜きで妥結するよう、関係国に強く求めた。
→ 自動車業界は過剰に日本を恐れていると思う...
１７日読売はホットヨガ。ＴＰＰ、第１４回交渉が閉幕。具体的な成果なし。米大統領選のさなかのため、政治的調整が進まないことが一因か。
１８日朝日社説。各種ＦＴＡ（日中韓、ASEAN＋６）を推進するためにも、ＴＰＰ交渉に参加し、ルール作りに参加したり正確な情報を集めることは欠かせない。
→ 朝日もＴＰＰ支持に。
１９日朝日。ロムニー陣営のハバード経済顧問にインタビュー。「米の量的緩和は景気に効果がない」「日本を含まないＴＰＰは考えられない」。
→ ロムニー陣営の別のメンバーは「日本はルールが決まってから参加すれば良い」みたいに言っていたけど？そんな参加なら、お断りすべき。
